公衆衛生の観点からのアプローチ
喫煙にはリスクがあるため、規制当局は紙巻たばこに対し、他の消費財よりも厳格な規制と高い税金を課してきました。もちろん、喫煙にはリスクがあるため、吸っていない人は吸い始めない、喫煙している人は禁煙する、それが最善の選択であり、当社の方針です。一方で成人による喫煙自体は禁止されていません。
当社は喫煙のリスクを理解した上で喫煙されている成人喫煙者の選択の自由を奪うような規制に対しては、反対の姿勢を示してきました。当社は紙巻たばこの禁止が、成人喫煙者や社会全体にとって有効であるとは考えません。
むしろ、たばこ製品に対して、厳格でバランスの取れたルールや規制が適用されるべきだと考えます。
これまでも、当社は公衆衛生上の観点から、政府が定めるバランスの取れた規制を支持して参りました。すでに、紙巻たばこビジネスは包括的な規制の対象となっています。では、喫煙を続けると推定される10億以上の成人喫煙者のニーズに、今後どう対応していくべきでしょうか。
当社は、たばこ製品と政策の両者において、イノベーションが不可欠だと考えています。
まず、成人喫煙者のニーズに合致し、かつ紙巻たばこの喫煙を続けるよりも害を低減させることができる製品。
そして、成人喫煙者が紙巻たばこのより良い代替品に切替えていくことを促せるような規制や政策。
ただし、言うまでもなく、喫煙の開始の予防や、禁煙奨励といった規制は当然継続すべきです。
しかし同時に、今後も喫煙を続けると予想される、数億人の成人喫煙者に、より害リスクの少ない製品に切替える機会も与えられるべきだと考えます。
＜加熱式たばこをめぐる規制などの動向＞
2020年4月1日改正健康増進法全面施行
2020年4月1日に改正健康増進法が全面施行されました。この改正は、「望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置」（厚生労働省HPより抜粋）を総合的に推進することを目的としています。多くの方が利用される施設等の区分に応じ、事業者に対して、受動喫煙対策を屋内・屋外で一層徹底することを求めるものです。学校や病院、行政機関や航空機などは禁煙、その他の多くの方が利用される施設は「原則屋内禁煙」となり、飲食店などでは専用の喫煙室における「喫煙のみ」が許され、飲食を行いながらの喫煙も禁止されています。一方、加熱式たばこに関しては紙巻たばこと扱いが異なっており、専用のエリアにおける「飲食」をともなった使用が可能です。
今回の改正に伴い、厚生労働省が公開している「加熱式たばこにおける科学的知見」では、国立がん研究センター委託事業「たばこ情報収集・分析事業」による調査の結果を引用し、加熱式たばこの「主流煙（PMJ注：たばこベイパー（蒸気）のこと）には、紙巻たばこと同程度のニコチンを含む製品もある」一方で、以下の二点を「科学的知見」として提示しています：
- 加熱式たばこの「主流煙」（PMJ注：たばこベイパー（蒸気）のこと）に含まれる主要な発がん性物質（※現時点で測定できていない化学物質もある）の含有量は紙巻たばこに比べれば少ない。
- 加熱式たばこ喫煙時の室内におけるニコチン濃度は、紙巻たばこに比べれば低い。
米国食品医薬品局（FDA）、IQOSを「 曝露低減たばこ製品」 として許可
2020年7月7日、米国食品医薬品局（U.S. Food & Drug Administration：以下FDA ）は、PMIが提出した科学的検証データの審査を完了し、IQOSの「リスク修飾（軽減）たばこ製品申請（MRTP）」について「曝露低減たばこ製品」として米国で販売することを許可しました。
IQOSは、同申請を通じて「曝露低減たばこ製品」として米国で販売を許可された、最初で唯一の電気加熱式たばこ製品です。
今回のFDAの決定により、以下の対消費者コミュニケーションを付した形でIQOSを米国で販売することが可能となりました。
- IQOSはたばこ葉を燃やさず加熱する
- これにより、発生する有害および有害性成分の量が大幅に低減する
- 科学的研究の結果、従来の紙巻たばこからIQOSに完全に切替えることで、成人喫煙者の体内での有害および有害性成分への曝露が低減する
曝露低減とは、「紙巻たばこ喫煙と比較して、製品を使用する成人喫煙者の体内で吸収される有害及び有害性成分の数と量が低減している」ことを意味します。FDAは、PMIが申請において提出した科学的検証データでは、現時点では「リスク低減」までは裏付けられていないが、「曝露低減」は裏付けられていると判断し、今回の決定がなされました。
今回のFDAの決定は、IQOSは紙巻たばことは根本的に異なるたばこ製品であり、喫煙を続ける成人喫煙者にとってより良い選択肢であることを示すものです。
加熱式たばこに係る課税区分の新設（2018年～）
2018年から2022年にかけて、加熱式たばこの税区分が段階的に導入されています。この新区分は、加熱式たばこを紙巻たばこと区別し、加熱式たばこの課税標準について従来の「重量」のみの計算方式を見直し、「重量」および「小売定価」をもとに紙巻たばこの本数への換算による課税方式が導入されています。この新しい税区分は、安定的な税収を確保しながら競合製品間の税額負担の差を最小化することを目的としています。
